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中小建設業の経営を支援する助成金
@キャリアアップ助成金  Aサービス付き高齢者向け住宅整備事業  B建設労働者確保育成助成金


 人材確保難の今が助成金を使って会社 を飛躍させるチャンスです。

パート・契約社員等に活用できる助成金
〜一人約100万円が受給可能〜 

臨時雇い、パートタイマー等の未習熟者を、3〜6か月間現場で働かせながら指導訓練し一人前に育成すると、
かかった賃金、研修費等が助成されます。

従業員の戦力アップと人件費負担の軽減という一石二鳥のメリットがあります。

月15日労働で、6ヶ月間実施すると一人当たり約50万円が受給可能です。(人材育成コース)
また、その従業員に面接試験等を実施し、能力が相当と評価された場合、正規雇用に転換すると50万円が受給できます。

(正規雇用転換コース)


 
  
未習熟者を現場で働きながら実習訓練を行い、一人前に育てます。



  訓練終了後、能力が正規社員相当と評価されたものを正規社員へ転換します。


作業員一人あたり約100万円受給可能
 
 (こんな場合に該当します。)
<受給できる金額>
コース 金額 備考 
正規雇用転換 一人当たり 50万円  1年度1事業所当たり支給限度額:600万円
1年度1事業所あたり15人まで:40万円※×15人=600万円。
※平成28年度末まで期間限定で
50万円に増額
人材育成コース 一人当たり約50万円 (例)月15日労働で6カ月実習訓練を行ったケース(中小企業) 
1年度1事業所当たり支給限度額:500万円
合 計 一人当たり約100万円  支給限度額 1年度あたり1100万円



詳しくはこちら参照


サービス付き高齢者向け住宅
整備事業 申請事務代行


〜高齢者向け住宅・介護分野に新たに進出〜 

<サービス付き高齢者向け住宅整備事業の公募概要>

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。
 この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

平成21年10月に「高齢者住まい法」が改正され、従来あった高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームの一部を再構築する形で創設したものだが、国土交通省では、平成22年から10年間で60万戸整備する目標を掲げている。
平成26年度もこの措置を継続し、補助対象となる事業の募集(募集期間4月8日〜平成27年2月27日)を開始した。 


<要件>

○高齢者住まい法の改正により創設された 「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されること
○サービス付き高齢者向け住宅として10年以上 登録するもの
○入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの
○入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの
○事業に要する資金の調達が確実であるもの等


<補助率>
建物 形態 補助率
住 宅 新築 1/10  (上限100万円/戸)
改修※1 1/3  (上限100万円/戸)
高齢者生活支援施設※2 新築 1/10  (上限1,000万円/施設)
改修 1/3  (上限1,000万円/施設)

※1 住宅の改修は、共用部分及び加齢対応構造等(バリアフリー化)に係る工事に限る
※2 高齢者生活支援施設の例:デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、 診療所、 訪問看護事業所等
サ高住の詳しい手続
  建設労働者確保育成助成金

【平成28年度申し込み5月末日まで】お早目にご相談ください。
中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。 
     
 コース  概  要  助成額(参考例)
(1)認定訓練コース  職業能力開発促進法による認定職業訓練を行うこと。 ○ 経費:普通職業訓練 4400円/月
○賃金:4000円/人日

(2)技能実習コース
 技能取得のための研修費を会社が応援する場合

技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること。
○経費:9割

○賃金:7000円/人日
(3)雇用管理制度コース  労使トラブル予防のため、雇用管理制度を整備したい。

次の[1]〜[3]のいずれかの制度を導入・適用すること
[1]評価・処遇制度  [2]研修体系制度  [3]健康づくり制度
○10万円
(4)若年者に魅力ある職場づくり事業コース 若年労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと。 ○経費:2/3
上限200万円
(5)建設広域教育訓練コース  広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うこと 等。 ○経費:2/3
上限4500〜9000万円
(6)新分野教育訓練コース  建設業以外の新規事業に進出する場合の研修費。

建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を行うこと
○経費:1/3 プラス1/3
○新分野進出後

3500円/人 上限40日分
(7)作業員宿舎等設置コース 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設(以下「作業員宿舎等」という)の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うこと。 ○経費:2/3
上限200万円
 建設労働者確保育成助成金パンフレット
 下請け建設業
社会保険未加入対策 

社会保険加入が、社員が安心して働ける会社、取引先から信頼される会社に発展していく契機となります。
新規適用手続き、未加入対策についてご相談等、お気軽にお問い合わせください。
 

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対策についてはこちらをご参照ください。


社会保険労務士 山代隆雅

 料金についてはこちらをご参照ください。
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