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 下請け建設業の労務対策
  建設業の労災・社会保険対策はこちら

〜下請け建設業の労災、健康保険、年金は??〜


 社会保険完備で安定した受注確保を!
「中小事業主の特別加入」とは・・・・・・・・・・     労災は業務で被災した 全ての労働者とその家族を  生涯にわたり経済的に 保護します。  政府が運営する強制加入 の保険制度です。

残念ながら、経営者には労働者にある
法的保護は一切ありません。


従って、高い保険料で保険会社を頼るしかありません。

けれども、特定の要件を満たした中小企業の事業主については、
労働者と見なされ法律で保護されます。

                         

 
都内では適用事業場数の約4割り約16万以上の事業所が、労働保険事務組合を経由して労働保険に加入しています。
  (H24年度)



 
【中小事業主特別加入】

■ 本来であれば加入できない経営者、役員、経営者のご家族などが国の制度である労災保険に加入できる制度です。

■ 業務上の傷病の場合、自己負担はゼロです。
             ←国民健康保険は3割負担ですので
軽い傷病なら大きな違いはありませんが。。。
                   

健康保険などとは違って「生涯補償」制度です。
■ 生命保険と違って、病気やケガで働けなくなったときは、本人や家族が生涯もらえる
年金と一時金があります。

■ 特別加入制度は
国が運営している制度ですので、保険料が格安で、万一のときにも、安心かつ高額な給付が受けられます。

中小事業主等の「特別加入」の要件

●特別加入できるのは、業種別に定められた要件を満たす中小事業主のみです。
(従業員が1人以上いる会社、個人事業の代表者が労災保険に加入するとき)  
@金融業、保険業、不動産業、小売業: 従業員数50人以下
A卸売業、サービス業: 従業員数100人以下
B上記以外の事業:従業員数300人以下


●労働者を年間を通じて一人以上使用していること。
 労働者を使用し、その使用日数の合計が年間100日以上となることが見込まれる場合も含まれます。

●法人の代表者のみならずそのご家族、役員、個人事業主などが入れます。
@法人の代表者(従業員を使用している法人に限る。Aも同じ。)
A法人の代表者以外の役員(雇用保険に加入しているなど、労働者扱いの方を除く。)
B個人事業主(従業員を使用している場合に限る。Cも同じ。)
C個人事業主のご家族で、当該事業に従事している方


労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者であること。


 労働保険事務組合への事務委託とは

制度の普及と保険料の確実な徴収を図るため、中小事業主等の特別加入は法律により会社の労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することになっています

労働保険事務組合とは、事業協同組合、商工会その他の事業主の団体、またはその連合団体が、事業主から委託された労働保険事務の処理を行うために都道府県労働局長の認可を受けた組合のことです。

  

【労働保険事務組合への事務委託のメリット】


@労災保険に加入することのできない事業主や家族従業者なども労災保険に加入できます。

A労働保険事務組合に委託することで、めんどうな会社の労働保険料(労災保険・雇用保険)の申告・納付等の事務を無料で社会保険労務士など専門家に委託できます。

B納付する労働保険料の額にかかわらず、3回に分けて分割納付できるので、資金繰りの心配がありません。


※この機会に、労働保険(労災保険と雇用保険)だけでなく、社会保険(健康保険、厚生年金保険、介護保険)につきましても、事務手続のアウトソーシングをご利用されることをお勧めします。(別途料金相談)

特別加入にかかる費用 〜すべて会社の経費です〜
あたりまえですが、社長さん本人分の労災保険料があります。
労災保険料率はこちら参照


その他に、下記の労働保険事務組合委託に係る<加入費用>がかかります。


業務上傷病にかかったときも安心です。
<加入費用>  
       
(1) 入会金  30,000円(消費税別)
 ←初回だけ。 

(2) 毎月の費用
                       
 (消費税別) 
委託人数 1か月当り
5人未満 8,000円
10人未満 10,500円
20人未満 13,000円
30人未満 15,500円
40人未満 18,000円
50人未満 20,500円

※「委託人数」は特別加入者の人数ではなく、特別加入者とその企業の従業員数の合計です。
※下請け建設業の場合はプラス1000円増となります。
※元請建設業の場合は50%増となります。

※50人以上の場合は、10人ごとに月額2,000増となります。



当事務所では、4,000余社の委託を受ける有力中小企業団体である中小企業福祉事業団への加入手続を取り扱っております。
 
保険料と保険給付の参考例
 

中小事業主が払う保険料は、本人の希望に基づき収入等を考慮の上、その実情に即して 決定されます。


                               
 ←つまり、自分で希望する保険料を選択できます。

【例】 月収約60万円(給付基礎日額2万円)の山田社長(山田商会・不動産業)
が業務上の災害にあった場合
中小企業社長画像
1月当たり、1,825円の保険料で、下記の給付が受けられます。

2万円×365日=730万円 → 730万円×1000分の3=21,900円(年間保険料)
21,900円÷12月=1,825円
 
(労災保険料率:平成21年4月1日改訂 不動産業)
矢印画像
山田社長がもらえる保険給付健康保険に入っているから 大丈夫と思っていませんか? 労災は年金・一時金があります。

医療費 (療養補償給付)
全額自己負担なしでもらえます。あたりまえですが。。。

病気やケガで働けない場合
所得補償

(休業補償給付)
休業4日目以降から下記の金額がもらえます。
←もし20日休むと約27万円もらえます。しかも、保険会社と違って入院していなくても働けない間ずっともらえます。

(例)20日休業:2万円×80%×(20日-3日)=27.2万円
1年半後傷病が治っていない場合
(傷病補償年金等)
・626万円〜490万円の年金文字画がその状況が続いている間もらえます。
 
(所定の傷病等級に該当している場合に限る)

・さらに
上に加えて、114万円〜100万円の一時金がもらえます。
治癒後障害が残ってしまったとき

(障害補償給付等)
(第1級〜第7級)
626万円〜262万円の年金文字画
が生涯もらえます。
さらに、342万円〜159万円の一時金がもらえます。
※年金がもらえる7級(上の例だと年金額262万円)の例
「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」。

(第8級〜第14級)
1006万円〜112万円の一時金
さらに、65万円〜8万円の一時金 がもらえます。

死亡時(生計維持者有)
(遺族補償給付等)



490万円〜306万円の年金文字画3が遺族にでます。
・さらに、300万円の一時金
がもらえます。

←奥様と子が3人の山田社長の場合、一時金300万円を受給したうえで、年間490万円の年金が奥さまにでます。

葬祭料 120万円が一時金としてもらえます。
介護費用 (介護補償給付) ・常時介護 上限104,530円
・随時介護 
上限52,270円 が月を単位として支給されます。
(注意)
一般の労働者と違って特別加入者の場合は、就業時間中の災害であっても保険給付が受けられない場合があります。
 たとえば、労働者全員が退社した後に社長が1人で作業を行っていて負傷した場合などは、保険給付がおこなわれません。
詳しくはご相談ください。

中小事業主等の「労災保険」

特別加入

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(労災 参考資料)
業務上の災害で休業中の社員への対応

業務上や通勤でのケガや病気で休業すると合計で給付基礎日額の80%の給付がもらえる。
 @業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため、A労働することができない、B賃金を受けていない
という3つの要件を満たす場合に、その第4日目から、休業(補償)給付と休業特別支給金が支給されます。支給額は次のとおりです。

休業(補償)給付:給付基礎日額の60%×休業日数
休業特別支給金:給付基礎日額の20%×休業日数

上に見たように、休業特別支給金と合わせて給付基礎日額の80%の給付が得られることになります。なお、休業の初日から第3日目までを待期期間といい、この間は業務災害の場合、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)を行うこととなります。
 
また、例えば通院のため、労働者が所定労働時間の一部についてのみ労働した場合は、給付基礎日額からその労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の60%に当たる額が支給されます。

平均賃金の60%以上の金額を払うと休業補償給付は支給されない。
 業務上の災害が原因で社員が休業した場合、最初の3日間の待期期間は事業主は休業補償を行わなければなりませんが、その後はノーワーク・ノーペイの原則から賃金を支払う義務はありません。
 ただし、福利厚生的な目的から一定の金額を補償する企業もあります。

 
この場合会社がその労働者の平均賃金の60%以上の金額を払ってしまうと、もう休業補償給付は支給されなくなるので注意しましょう。
 休業補償給付は支給の要件として、「賃金を受けない日」とされているからです。
 

平均賃金の60%未満だったら保険給付は全額支給される。
 この場合、平均賃金の60%未満だったら「賃金を受けない日」と解されます。(S40.9.15基災発14号)
 したがって、休業補償給付は全額が支給されることになります。
 
 このため、業務上で負傷した労働者に金額を払う場合は平均賃金の60%未満が本人にとって有利と言えるでしょう。
 また、最終的には休業特別支給金を含めて平均賃金の80%相当額が保障されるのですから、残りの20%を払う、とする企業もあります。


請求に係る時効
休業(補償)給付は、療養のため労働することができないため賃金を受けない日ごとに請求権が発生します。
その翌日から
2年を経過しますと、時効により請求権が消滅することとなりますのでご注意下さい。


会社を退職しても休業補償給付は受けられます。
休業補償給付の請求は、様式第8号「休業補償給付請求書・休業特別支給金支給申請書」を記入し、事業主及び診療担当医師の証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出します。
 なお、休業特別支給金の支給申請は、原則として休業(補償)給付の請求と同時に行うこととなっており、休業(補償)給付と同一の様式となっています。

退職後に休業状態が続く場合でも休業補償は受けられます。
その際は、事業主証明は、不必要となります。
(注)ただし、離職後であっても当該請求における療養のため労働できなかった期間の全部又は一部が離職前に係る休業期間を含む場合は、請求書への証明が必要です。

業務上の傷病で休業中の労働者の解雇制限と解雇制限の解除
業務上の傷病で労働者が休業している期間、及びその後30日間は、解雇は禁止です。
もちろん、本人の申し出によりの退職は、問題ありません。
この解雇制限期間を過ぎれば、一定の手続きを踏むことを条件として、解雇することは可能となります。

休業補償給付を受けている当該労働者が、療養開始後1年6ヶ月経過しても治癒せず一定の障害状態にある場合には、労働基準監督署長の職権で休業補償給付に換えて傷病補償年金を支給することになります。

労働者が療養の開始後3年を経過した日において、傷病補償年金を受けている場合、又は同日後において傷病補償年金を受けることになった場合には、当該使用者は、3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、打切補償を支払ったものとみなして解雇することができます。




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  下請け建設業の皆様


 〜下請け現場で働く事業主に対して、元請が特別加入を要請するケースが増えています。〜

〜ゼネコンや住宅メーカーから健康保険、厚生年金等社会保険加入が求められています。〜


 
 
国土交通省パンフレット



国交省では現在、建設業の許可業者に社会保険(雇用保険・厚生年金・健康保険)の加入を徹底する取り組みを行っています。
「指名競争入札」や「経営事項審査」で保険加入の確認がされます。

原則として、法人事業所や従業員が5人以上の個人事業所は、健康保険への加入が義務付けられています。
例外的に「健康保険(協会けんぽ)の適用除外」の承認を受けて建設国保等国保組合に加入していれば、確認の際に社会保険に
加入しているものとみなされます。


ただし、上記「適用除外の申請」はやむを得ない理由がある場合を除き、
事実発生日から5日以内に届出がなされていないと承認されません。
(参考)「東京土建江戸川支部」

また、法人事業所または従業員5人以上の個人事業所が新規に国保組合に加入することはできません。

 【緊急】
建設業社会保険等未加入対策 2015年8月より国交省直轄3,000万円未満の工事にも拡大

これまで下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事については4,500万円)以上の工事について、元請業者の社会保険等未加入業者との一次下請契約の締結を禁止していましたが、この対象範囲が平成27年8月1日以降に入札公告を行う工事から、下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事については4,500万円)未満のものについても拡大されることになっています。

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知について






建設業の会社経営者は協会けんぽと建設国保のどちらを選ぶか?

会社経営者としてやっていくか、個人の組合員として活動していくか、のスタンスの違いによると思います。
金銭的負担だけをみれば、会社経営者とすれば事業主負担分のない建設国保が当然有利、ということになります。

被保険者となる従業員のいない経営者にとっては、給与水準が比較的低い場合は、健康保険(協会けんぽ)が有利なケースが多いようです。理由は健康保険では報酬のランクによって保険料が増減するからです。

一方、従業員としての立場では、建設国保では組合費や保険料が全額本人負担になり、世帯人数分の保険料を徴収されるため、負担は大きくなります。 







     (1)の例では3,500円建設国保が安いです。この例でシュミレーションすると報酬が47万円前後だと保険料等の合計額はほぼ同レベルとなります。

     (2)の例では約5800円だけ健康保険の方が得です。従業員としての負担は14,955円ですが、建設国保では35,750円となります

 
 
 お問い合わせ・お申込み
 

  
 じつは、多くの事務組合の対応は・・・
 請求・受給の手続、労務管理 労働社会保険の相談にのってくれない!
会社を設立しても、一人親方等の組合にそのまま残るのは?
健康保険と土建国保ではどちらが得か?etc.


  
 助成金の申請手続きもおまかせ。
比較的容易なものから”超難関”まで。。。
報酬は成功報酬方式から顧問契約方式まで用意しています。



残念ながら、労働保険組合ではやってくれません。。。  詳しくはここを参照

当事務所にお任せ いただけたら。。。
請求手続
社会保険の新規適用事業所設置手続も対応します。


@労働保険(労災、雇用保険)に係る手続

 

病気やケガの場合の請求手続

病気やケガの場合の請求手続

       
 

(加入手続料は無料です。)

お問い合せ

渋谷ほんまち社会保険労務士事務所
090-8034-1824

(首都圏限定)

特定社会保険労務士 山代 隆雅