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渋谷ほんまち社会保険労務士事務所
サービス付き高齢者向け住宅整備事業 申請事務代行

〜高齢者向け住宅・介護分野に新たに進出〜 


<サービス付き高齢者向け住宅整備事業の公募概要>

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。
 この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

平成21年10月に「高齢者住まい法」が改正され、従来あった高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームの一部を再構築する形で創設したものだが、国土交通省では、平成22年から10年間で60万戸整備する目標を掲げている。
平成26年度もこの措置を継続し、補助対象となる事業の募集(募集期間4月8日〜平成27年2月27日)を開始した。 


<要件>

○高齢者住まい法の改正により創設された 「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されること
○サービス付き高齢者向け住宅として10年以上 登録するもの
○入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの
○入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの
○事業に要する資金の調達が確実であるもの等


<補助率>
建物 形態 補助率
住 宅 新築 1/10  (上限100万円/戸)
改修※1 1/3  (上限100万円/戸)
高齢者生活支援施設※2 新築 1/10  (上限1,000万円/施設)
改修 1/3  (上限1,000万円/施設)

※1 住宅の改修は、共用部分及び加齢対応構造等(バリアフリー化)に係る工事に限る
※2 高齢者生活支援施設の例:デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、 診療所、 訪問看護事業所等

 サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要

 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)の改正により、平成23年10月に創設された制度
【登録基準】(※有料老人ホームも登録可)
ハード
 ・床面積は原則25u以上
 ・構造・設備が一定の基準を満たすこと
 ・バリアフリー(廊下幅、段差解消、手すり設置)
サービス
 ・サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
  [サービスの例:食事の提供、清掃・洗濯等の家事援助 等]
契約内容
 ・長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないこととしているなど、居住の安定が図られた契約であること
 ・敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと
 ・前払金に関して入居者保護が図られていること(初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務付け)
【登録事業者の義務】
・契約締結前に、サービス内容や費用について書面を交付して説明すること
・登録事項の情報開示
・誤解を招くような広告の禁止
・契約に従ってサービスを提供すること
【行政による指導監督】
・報告徴収、事務所や登録住宅への立入検査
・業務に関する是正指示
・指示違反、登録基準不適合の場合の登録取消し
平成 26 年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の
補助申請に係る事前審査の受付について
 
1.手続きの流れ  
・主な手続きの流れは下図の通りです。
・補助申請に係る事前審査の受付は、サービス付き高齢者向け住宅の登録申請後に行います。
・補助申請の本受付は、サービス付き高齢者向け住宅としての登録が確認された後に行います。
・補助申請に係る事前審査を受けずに補助申請(本受付)を行うことは可能です。
・金融機関の融資を受ける場合には、融資の内諾を得た上で応募・交付申請書を提出することとなります。融資の内諾等を得るために、融資の内諾等以外の要件に適合していることを示す書類が必要な場合には、お早めにご相談ください。  
 
2.提出図書 
・補助申請に係る事前審査を受ける場合、1.事前審査の受付(事前審査願)時、2.補助申請時にそれぞれ必要となる図書は下表の通りです。(それぞれ必要書類 1 部と CD-R 1 枚を揃えて事務局宛郵送にて提出して下さい。 
 
(※)次項<参考:手続きに要する提出図書一式>を参照
・1.事前審査の受付(事前審査願)時には、原則「B.サービス付き高齢者向け住宅登録通知の写し」を除く全ての図書を必要とします。「A.応募・交付申請書」についても、サービス付き高齢者向け住宅登録申請内容に基づき必要事項を記載の上、提出してください。

・サービス付き高齢者向け住宅の登録審査により、事前審査の受付時に提出した内容から変更された内容がある場合は、速やかに事務局にご相談ください。

・サービス付き高齢者向け住宅としての登録完了後、A(押印したもの)、Bの図書と必要に応じて「X.計画変更説明書」について、速やかに事務局宛に提出し、補助申請の本受付を行って下さい。

・申請内容等に不明確な部分がある場合等、必要に応じ、審査の過程で追加資料の請求やヒアリング等を行う場合があります。その場合、それらの手続きに一定の期間を要することとなりますので、ご留意下さい。
・申請者の都合による図書の差し替え等はできません。 
<参考:手続きに要する提出図書一式> 
A:応募・交付申請書
B:サービス付き高齢者向け住宅登録通知の写し
C:サービス付き高齢者向け住宅登録申請書の写し
D:
・申請建物の配置図
・申請建物の平面図(住戸及び共用部分の設備内容が確認できること、住宅と施設を色分け等で明示、寸法を表示すること)
・住戸タイプごとの平面詳細図(設備内容を記載、寸法を表示すること)
・求積図、面積表按分面積表(配置図、平面図に表記でも可)
・工事費内訳書(設計者か施工者の中項目程度の見積書)
・補助対象事業費及び補助要望額の算出根拠資料
・需要予測説明書
・地方公共団体からの意見書(サービス付き高齢者向け住宅として登録する住戸が 100 戸以上となる大規模な事業の場合に限る。書式は任意とする。)
(改修工事を含む事業の場合は以下の資料も添付すること)
・対象建築物の現況図及び築年月日を示す資料(築年月日を示す資料は、建築通知書、もしくは検査済証等)
・建築基準法その他法令に遵守した建物とすることを誓約する書類(書式は任意とする。)
・建築士による耐震改修証明書
(改修を目的とした住宅等の取得を含む事業の場合は以下の資料も添付すること)
・売買契約書の写しもしくは、売買契約書のひな型

X:計画変更説明書
(サービス付き高齢者向け住宅の登録審査を受け、事前審査中に提出した内容から変更された内容がある場合に、その変更箇所をわかりやすく明記した資料)  
 3.補助申請に係る事前審査の受付期間
平成 26 年 4 月 8 日(火)〜 随時受付
受付〆切:平成 27 年 2 月 13 日(金)(予定)
(上記期間内に事前審査願を行った事業であっても、平成 27 年 2 月 27 日までに補助申請 されなかった場合は、原則平成 26 年度補助事業の対象とならなくなります。)  

介護事業の各種助成策
 

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社会保険労務士 山代隆雅

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