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助成金には多くの種類があります。
狙った助成金がダメで、予想外の助成金が受給できたことはよくあることです。
はじめから特定の助成金だけに決めつけずに、多面的に検討してみることが成功のポイントです。

新規事業支援助成金センター
 創業・第二創業促進補助金
(中小企業庁)
 ★前回募集の採択率は3割前後!
★創業にかかった経費の3分の2が上限200万円まで補助されます。
補助対象の経費は、人件費、店舗や事務所の賃料、広告費、外注費など。
★応募した全員が補助金を受給できるわけではなく、書類審査で事業の独創性や実現可能性、収益性、継続性、資金調達の見込みなどが審査されて認められた人だけが助成金を受け取れます。

(人気の助成金は受け付け開始後すぐに終了します。ご相談はお早めに)
創業・第二創業促進補助金 

●新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業希望者や創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
(補助上限200万円、補助率2/3)

●事業承継を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。
(補助上限1,000万円、補助率2/3)
 
「補助金早わかりガイド」

 公益財団法人東京都中小企業振興公社
  ~都内中小企業等の皆様~
 新製品・新技術の研究開発、販路開拓や商店街活性化等に対し、各種助成金を交付しています。

<平成27年度 実施助成事業一覧>
         
 
分野 事業 助成限度額 
技術開発助成事業 新製品・新技術開発助成事業  1,500万円
海外展開技術支援助成事業  500万円
製品開発着手支援助成事業  100万円
ものづくり企業グループ高度化支援事業  5,000万円
試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業【試作品顧客ニーズ評価】  150万円
試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業【製品等改良】  500万円
先進的防災技術実用化支援事業  1,000万円 他
連携イノベーション促進プログラム助成事業  3,000万円
東京都地域中小企業応援ファンド助成事業 地域資源活用イノベーション創出助成  800万円
地域応援ナビゲータ事業  
販路開拓助成事業 市場開拓助成事業  300万円
展示会等出展支援助成事業  
その他の分野 商店街パワーアップ基金事業  2,000万円
小売商業後継者育成・開業支援事業  100万円 他
成長産業等設備投資特別支援助成事業  3,000万円 他
 主な要件:中小企業者として該当すべき要件と合わせ、東京都内において主たる事業所を有し事業を営んでいること、等。
 
公益財団法人東京都中小企業振興公社 平成27年度 実施助成事業一覧

                      (人気の助成金は受け付け開始後すぐに終了します。ご相談はお早めに)

 あらゆる助成金の申請手続きを代行
比較的容易なものから”超難関”まで。。。
報酬は成功報酬方式から顧問契約方式まで。
ただ、申請するだけで意味がありません。

数次の審査を勝ち残り、助成金を獲得するためには、
しっかりした「事業化計画」の策定が求められます。

事業計画の概要 目的、適合性、事業背景、方向性
製品の特性、先端性
競争優位性、市場性、需要予測
事業化計画 市場導入プラン、市場導入方法
売上、収益計画、営業方法
実現性、成長性、波及効果
投資計画 設備投資計画
事業計画のスケジュール 各項目別の月次ごとの取り組み内容
資金計画 借入金、資金調達先
事業収支計画  売上、経費、利益、借入金返済、キャッシュフロー、投下資本回収  


 

特定社会保険労務士 山代 隆雅



ここで検索!





支援施策情報を一発検索!国・都道府県・市区町村の施策が、ご希望の分野・対象・補助金額などで検索ができ、
詳細情報が確認できます。






  

 パート・アルバイトを主体に事業を起ち上げ

~創業・新規事業の起ち上げに活用できる助成金~

 こんなときに該当します!


  
 
パートタイマー等の未習熟者を、3~6か月間現場で働かせながら指導訓練し一人前に育成すると、かかった賃金、研修費等が助成されます。

従業員の戦力アップと人件費負担の軽減という一石二鳥のメリットがあります。

月15日労働で、6ヶ月間実施すると一人当たり
約50万円が受給可能です。(人材育成コース)

また、その従業員に面接試験等を実施し、能力が相当と評価された場合、正規雇用に転換すると
50万円が受給できます。(正規雇用転換コース)


 <活用モデル>
スタッフ一人約100万円が受給可能
~非正規雇用の未習熟者等を実習訓練で現場で育成、適正と評価された者を正社員に転換すると~

                

①現場で実習訓練(約50万円)※ + ②訓練後正規社員に転換(50万円) = 合計(約100万円)
 
※月15日労働で6カ月実習訓練を行ったケース(中小企業)

<支給限度額>正規雇用転換=1年度1事業所あたり15人まで (40万円×10人=600万円
人材育成コース=1年度1事業所当たり支給限度額 
(500万円)




こちらを参照 

 
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  (首都圏に限定させていただきます。)

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℡.090-8034-1824

特定社会保険労務士 山代隆雅

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