渋谷ほんまち社会保険労務士事務所



 
中途採用者が多く、有休の起算日がバラバラだと法定の年次有給休暇付与方式では従業員ごとに毎月繰越作業を行わなくてはならないので煩雑です。

そこで、起算日を4月1日など事業開始年度初日に統一する方式をお勧めします。

全社員一括して年次有給休暇の管理できるようになります。

しかしながら、基準日統一方式は入社初年度の有休付与の調整など面倒な作業が必要となります。

基準日を統一した「年次有給休暇管理表」をご提案します。自動計算でシンプルなエクセル表形式です。

  
よくある間違い・悩み


雇い入れ日起算の付与方式だが、4/1を起算日として統一的に管理している。

(違法の可能性があります。)

雇い入れ日起算方式から基準日統一方式へと変えたいが、在籍社員については従来どおりの法定方式で年休を与えている。 (違法の可能性があります。)

就業規則を基準日統一の年次有給休暇に改定したが、運用ができていない。


前年の繰越日数がわからないので、基準日を統一できない。

有休残日数をそのまま翌年に繰り越しているので有休が増える一方だ。  
    (2年間の時効があります。)

年度途中で雇用契約を改定し所定労働日数が変わったので、有休の付与日数もそれに応じて変えている。 (有休は基準日に発生します。)

8割以上の出勤率に満たない従業員に有休を与えていない。
    (前期繰越分は与える必要があります。)

パート従業員には有休を与えていない!(違法です)
 
  
この「年次有給休暇管理表」の
特徴
(2019.4法改定にも対応)

 A4横一枚のシンプルな一覧表で自由に書式をアレンジできます。

常勤からアルバイトまで適用。

時間単位の設定可能。

マクロを使用しない関数だけのエクセル表。入社日と週所定労働日数を入力するだけで自動計算。

就業規則記載例、めんどうな初年度の出勤率を自動計算する「出勤率簡易算定表」を添付


基準日統一の方法


年次有給休暇の基準日の統一の方法は多様ですが、大きく分けると以下の3タイプがあります。
 
  方式  方   法  特  徴
 初年度・一律付与方式 入社日に全員に10日付与。
その後、最初に到来する4/1に11日付与する。
簡単だが、不公平感がある。
 初年度・段階的付与方式 入社日に入社月に応じて段階的に日数を付与。

その後、次年度に4/1に11日付与する。
 法定を上回る付与でワークライフバランスに配慮。
 初年度10/1付与方式 前期(4/1〜9/30)入社者のみに10/1に10日付与。
その後、次年度4/1に11日付与。


後期
(10/1〜3/31)の入社者は次年度4/1に10日付与。
法令に準拠し、法定外付与を抑える。



<参考例>常勤者の例
付与方式入社月  4月 5月  6 月  7月  8月  9月  10月 11月  12 月  1月  2月  3月
   初年度一律付与方式 初年度            入社日に10日付与
翌年度4/1 11日付与           
   初年度段階的付与方式 初年度 4〜9月入社者は入社日に10日付与 8日  6日   4日  3日  2日  1日
翌年度4/1 11日付与           
 初年度10/1付与方式  初年度   4〜9月入社者は10/1に10日付与     10〜3月入社者は付与なし   
翌年度4/1 4〜9月入社者は11日付与          10〜3月入社者は10日付与


 (就業規則規定例  Bのケース) 
年次有給休暇は、毎年基準日を4月1日とし、初年度は所定勤務日数の8割以上を勤務した者には、入社月により次表の日数を10月1日に付与する。なお、9月30日現在において所定勤務期間が6か月未満の者については、残余の期間出勤したものとして取り扱う。
<入社初年度>
入社月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
休暇日数 10 10 10 10 10 10 0 0 0 0 0 0
2 入社後最初の4月1日(基準日)以降は、前年度に所定勤務日数の8割以上を勤務した者には、入社月に応じて毎年基準日に次の日数を付与する。なお、初回基準日においては、3月31日現在において所定勤務期間が法定の付与要件となる勤続勤務期間に満たない者については、残余の期間出勤したものとして取り扱う。
<次年度以降>
入社月\基準日 初回基準日 2回目 3回目 4回目 5回目 6回目 7回目以降
4〜9月 11 12 14 16 18 20 20
10〜3月 10 11 12 14 16 18 20
3 該当期間中に従業員が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間、産前産後の休暇期間、年次有給休暇をとった期間および育児休業・介護休業期間がある場合は、その期間は出勤したものとみなす。
4 年次有給休暇の取得にあたっては、原則として2日前までに、所定の方法で会社に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は会社が取得日を変更することがある。
5 傷病その他やむを得ない業務の事情により欠勤した場合で、事後速やかに所定の方法で申請し、会社の承認があれば、当該欠勤日を年次有給休暇に振り替えることができる。
6 会社は、従業員の過半数代表者との間に年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定がある場合には、前条の年次有給休暇のうち5日を超える部分について、労使協定に定めるところにより計画的に付与するものとする。この場合、従業員は労使協定に定められた時季に年次有給休暇を取得しなければならず、他の時季を指定することができない。
7 年次有給休暇を取得した日の賃金は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う。
8 第1項及び第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、第4項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が第4項又は第6項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。
(2019.04法改正) 

年次有給休暇管理表
(基準日統一方式)

<内容見本> 

”もう迷わない”自動計算エクセル表!

面倒な移行作業や日数管理は不要。

超かんたんな一覧表示で一目瞭然

<申し込み見本送付)方法> 

ご提供するのは、もっとも法令に準拠した「B初年度10/1付与方式」です。
(その他の付与方式についてもご用意できます。詳細についてはご相談ください。)
 ステップ 申し込みから納品まで 
1 見本請求後、一部プロテクトのかかった年次有給休暇管理表を送付します(無料)。
2 実際に使ってみて確認後、ご注文ください。
<ご注文→請求書送付→指定銀行口座に代金振込>
3  入金確認後、解除パスワードを通知。
就業規則見本例、「出勤率簡易算定表」を併せて送付。
    

エクセル表&サポート料金一式 30,000円(税別)

お問い合せ

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特定社会保険労務士 山代 隆雅
.090-8034-1824
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