教育研修サポート助成金センター


社員教育・訓練・研修に係る経費や訓練中の賃金が助成されます。


渋谷ほんまち社会保険労務士事務所

あらゆるビジネスモデルとそれに伴うスキルは急速に陳腐化します。

会社の成長には人材への投資が欠かせません。

人と会社のライフサイクル

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キャリア形成促進助成金
<正規社員対象>

★職業訓練を実施、人材育成制度を導入した場合に経費や賃金の一部が助成されます。

<正規労働者対象>
支給対象となる訓練等 Off-JT賃金助成 (1人1時間当たり) Off-JT経費助成 0JT実施助成 (1人1時間当たり)
①雇用型訓練コース(☆) 特定分野認定実習併用職業訓練 800(400円) 2/3(1/2) 700円 (400円)
認定実習併用職業訓練及び中高年齢者雇用型訓練 800(400円) 1/2(1/3) 700円 (400円)
②重点訓練コース(☆) ・ 若年人材育成訓練
・ 熟練技能育成・承継訓練
・成長分野等・グローバル人材育成訓練
・中長期的キャリア形成訓練
・育休中・復職後等人材育成訓練
800(400円) 1/2(1/3) 【2/3(1/2)*】 -
③一般型訓練コース 400円  1/3 -
④制度導入コース ・教育訓練・職業能力評価制度
・セルフ・キャリアドック制度
・技能検定合格報奨金制度
・教育訓練休暇等制度
・社内検定制度
(制度導入助成)50万円 (25万円)        
(  )は中小企業以外の助成額・助成率
※事業主団体助成制度は除いて作成
※*印は育児休業中等に係る訓練の場合。
※(☆付きコース)若者雇用促進法に基づく認定事業主又は一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度導入
企業については、助成率を1/2のものを2/3、1/3のものを1/2にそれぞれ引き上げ。
※育児休業中の訓練(育休中・復職後等人材育成訓練)・海外の大学院、大字、教育訓練施設などで実施する
訓練(成長分野等・グロlバル人材育成訓練)に対しては、経費助成のみ行います(賃金助成はありません)。
※一般企業型訓練を実施する場合は、セルフ・キャリアドックの実施が必要となります。

 横矢キャリア形成促進助成金パンフレット
 助成対象とならない教育訓練
 
 OFF-JT訓練コース全体の実施目的が次に掲げるものに該当すると判断される場合は、助成対象となりません。

カリキュラムの一部に(表1)に掲げる内容、(表2)の実施方法によって行われる部分及び2の(1)「小休止について」及び(2)「開講式、閉講式、オリエンテーションについて」の上限時間を超える時間がある場合には、当該時間は、訓練コースの要件(1コース20時間以上)を満たす訓練時間としては算定されず、経費・賃金共に助成対象となりません。
 
また、当該時間が、訓練コースのカリキュラムの中で総訓練時間の3分の1を超える場合は、訓練コース全体が助成対象となりません。

(表1)OFF-JT訓練コースのうち
助成対象とならないもの

1職業又は職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの
(職務に直接関連しない訓練)(例:普通自動車(自動二輪車)運転免許の取得のための講習等)
2職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
(例:
接遇・マナー講習等社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習等)
3趣味教養を身につけることを目的とするもの
(例:日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室等)
4通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの
(例:
コンサルタントによる経営改善の指導
②品質管理のマニュアル等の作成又は社内における作業環境の構築
③自社の経営方針・部署事業の説明会、業績報告会、販売戦略会議
④社内制度、組織、人事規則に関する説明会
⑤QCサークル活動
自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明会
自社製品の説明会
⑧製品の開発等のために大学等で行われる研究活動
⑨国、自治体等が実施する入札に係る手続き等の説明会等
5実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの
(例:時局講演会、研究会、
大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会等)
6職場における労働者の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を促進することを目的とするもの
(労働安全衛生法に関わる講習)
7知識・技能の習得を目的としていないもの
(例:
意識改革研修、モラール向上研修等
8資格試験(講習を受講しなくても単独で受験して資格等を得られるもの)、適性検査
※2と6については、訓練コースが認定訓練及びOJT付き訓練である場合に限り、助成対象となります。


(表2)OFF-JT訓練コースのうち
助成対象とならない訓練の実施方法

通信制による訓練
(遠隔講習であっても、一方的な講義ではなく、講師から受講生の様子が見て取れたり、質疑応答などが出来る形態を除く)
専らビデオのみを視聴して行う講座
3海外、洋上で実施するもの(洋上セミナー、海外研修等)
4生産ライン又は
就労の場で行われるのもの(事務所、営業店舗、工場、関連企業(取引先含む)の勤務先など、場所の種類を問わず、営業中の生産ライン又は就労の場で行われるもの)
5通常の生産活動と区別できないもの(例:
現場実習、営業同行トレーニング等)
6訓練指導員免許を有する者または、当該教育訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識・技能を有する講師により行われないもの
7訓練の実施にあたって適切な方法でないもの
・あらかじめ定められたカリキュラムどおり実施されない訓練
・労働基準法第39条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練・教育訓練機関として相応しくないと思われる設備・施設で実施される訓練等
 
非正規労働者の職業訓練に使える助成金

一人約100万円が受給可能

~未習熟者等を実習訓練で現場で育成、適正と評価された者を正社員に転換~

①現場で実習訓練(約50万円)※ + ②訓練後正規社員に転換(50万円) = 合計(約100万円)
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ボタン 正社員へ転換したい非正規社員がいる。

ボタン2 
一人前の社員に育成するには、現場の実習訓練が必要だ。

ボタン3 
パートを中心に新規事業を起ち上げたい。


<非正規社員>
 助成内容 助成額   ( )額は大企業の額 
有期契約労働者等に
一般職業訓練(Off-JT)または
有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成
 ①Off-JT《1人当たり》
賃金助成:
1h当たり800円(500円)
経費助成:
上限20万円(15万円)

②OJT《1人当たり》
実施助成:
1h当たり700円(700円)


下矢

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