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算定基礎届 来所調査

(労働条件の調査)

算定基礎届・総括表附表 (非正規社員についての調査)

今回の改正労働契約法のポイントは以下の3つとなっています。
@有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換 
←5年を超えて継続雇用されていた場合、有期契約の労働者が期間の定めのない労働契約を申し込んだ場合は、使用者は当該申し込みを承諾したものとみなされます。
(ということは、拒否すれば「解雇」となり、合理的かつ相当理由がなければ解雇権乱用で無効になる!)

A有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の制定法化)
B期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

 なお
、Aについては本日(2012/8/10)から施行、@Bの施行日は政令で本日から
起算して1年を超えない範囲内で政令定められることになっています。

パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。常用的使用関係にあるかどうかは、
労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から総合的に判断されます。

労働時間と労働日数が次のとおり、それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。

ただし、この基準は一つの目安であり、これに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると
認められる場合は、被保険者とされます。

(ア)労働時間

1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上(一般社員の所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上)の場合に該当します。

日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し、所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当します。

(イ)労働日数

1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上であれば該当します。すなわち、その事業所で同じような業務をしている
一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当します。

                   
一日または1週間の労働時間か、1か月の労働日数のどちらかが、正社員の4分の3未満であれば非適用となります。

社会保険の加入要件

(日本年金機構資料)以下同様

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(是正改善報告書)

(是正勧告書)


重点分野等の事業

本助成の対象となる健康環境・農林漁業分野等の事業
(以下、「重点分野等の事業」といいます。)を営む事業主とは、下表に掲げる分野の事業を営む事業主をいいます。他の事業と兼業していても差し支えありません。

日本標準産業分類 分類番号
大分類A− 農業  1-1
大分類A− 林業  1-2
大分類B− 漁業 2
大分類D− 建設業 このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する建築物等を建築しているもの 3
大分類E− 製造業 このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する製品を製造しているもの  4-1
このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの  4-2
大分類F −電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33 −電気業 5
大分類G −情報通信業 6
大分類H −運輸業・郵便業 7
大分類L → 中分類71− 学術・開発研究機関 8
大分類N → 中分類80→ 小分類804− スポーツ施設提供業    例)フィットネスクラブ 9
大分類O → 中分類82→ 小分類824→ 細分類8246− スポーツ・健康教授業    例)スイミングスクール 10
大分類P − 医療、福祉 11
大分類R → 中分類88− 廃棄物処理業    例)ごみ処分業 12

(「短時間正社員」とは)

今回決定した短時間労働者への適用拡大の内容は以下のとおりとなっています。
@1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
A月額賃金88,000円以上(年収106万円以上)であること
B当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
C通常の労働者およびこれに準ずる者(※)の総数が常時500人を超える事業所であること

なお、施行は平成28年10月となっていることから従業員数500名超の企業においては
4年後から被保険者範囲の拡大が実施されることになります。一方、500名以下の企業については、
平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるとされています

→ということは、当面現行の正社員の労働時間の「3/4ルール」が続くようです。
(2012.8.18)

労働契約法の一部を改正する法律の概要

←年金事務所が管轄の全事業所を
対象として来所日時を指定して、調査が実施されます。
(実際は、事業所数の関係から
数年に一度割り当てられます。)

是正勧告への対応

(指導票)

←パートタイマー等の就業人数
就業日数、労働時間、契約期間
などの申告が求められます。

※通常社員の労働時間の3/4以上の
勤務が概ね2か月以上続くパートさんの
場合は、
社会保険加入の指導を受ける可能性が
あります。

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大

←(注)パート・アルバイト等含む
すべての従業員分の出勤簿、
賃金台帳の提出が求められますので、
準備が必要です。

(注)社会保険に未加入の従業員
についても提出を要請されます。