悩むサラリーマン
解雇・減給を回避し、雇用継続を実現する。
▲ 渋谷ほんまち社会保険労務士事務所 Topへ
雇用調整助成金のご案内

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
その雇用する労働者(6か月以上雇用保険の被保険者であること)を
一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた
場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

本助成金は、この休業手当の8割から9割を国が助成するものです。返済の必要はありません。本助成金により御社もコスト削減が可能です。

【本助成金を活用するメリット】

●労使の協調的・信頼的関係が増し、景気回復後の経営・生産・販売・研究開発等の効率性が高まる。

●労働者のモラールアップが図れる。

●信頼関係が醸成され、景気回復後の経営の立ち直りがスムーズに。

●教育訓練を実施する場合は、職業能力の向上が図れ、円滑な配置転換や景気回復後の生産性の向上が可能に。

【主な受給の要件】
(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)次のいずれかの生産量要件を満たす事業主

売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%減少していること(ただし中小企業においては
直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)。

(3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

(4)出向を実施する場合は、3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと

【受給額】

実施内容 雇用調整助成金
A 休業 休業手当等の2/3
B 教育訓練 A+3,000円(大企業2,000円)/人 (事業所外訓練)
C 出向 同左 2/3
支給限度日数:3年間で300日(休業及び教育訓練)

3年間で300日(最初の1年間で200日まで) ※連続した利用が可能
* 支給される日数は一人あたり200日までとは考えず、
「雇用保険被保険者数×200日」が1年間に支給される日数の上限となります。

残日数の計算は次のとおりです。
<前回までの残日数 − 判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日>
なお、中小企業緊急雇用安定助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給の要件の確認が必要です。


※4 受給額は1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額等が限度。


【不支給要件】

@ 次のいずれかに該当する場合には、この助成金は支給されません。
イ 助成金の支給を行う際に、休業等(休業及び教育訓練)又は出向の実施に係る事業所において成立する
保険関係に基づく前々年度より前の年度に係る労働保険料を滞納している場合
ロ 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金等を受け又は受けようとしたことにより3年
間にわたる助成金の不支給措置が執られている場合
ハ 対象期間の初日の前日から起算して6か月前の日から対象期間の末日までの間に、労働関係法令の違
反を行っていることにより、次のいずれかに該当するなど支給することが適切でないものと認められる場合
(イ)都道府県労働局労働基準部から送検処分された場合
(ロ)都道府県労働局職業安定部及び需給調整事業部の告訴又は告発により送検処分された場合
(ハ) (イ)及び(ロ)に該当しない場合であって、告訴又は告発により送検処分されたことが明白な場合
※ハの場合、既に助成金の支払いを受けたものについても、全額返還していただきます。


A 次のいずれかに該当する労働者を休業等及び出向させても対象とはなりません。
イ 解雇を予告された者
ロ 日雇労働被保険者
ハ 特定就職困難者雇用開発助成金等の支給対象となる者
退職願を提出した者

(注)労働者の解雇、もしくは会社都合で離職したもの(特定受給資格者)がいる場合の助成金支給要件の抵触はありません。

【受給手続】

@休業・教育訓練・出向実施計画の事前届出
A休業・教育訓練・出向の実施
B助成金支給申請書の提出
C助成金受給

◆助成金の申請代行料金◆


助成金の申請代行手数料は「成功報酬制」となっております。
成功報酬の率は、顧問契約の有無、助成金の種類や金額によって異なりますが、おおむね受給額の10〜20%です。

この他にもメニューがあります。お気軽にご相談ください。お見積いたします。
渋谷ほんまち社会保険労務士事務所
090-8034-1824
▲ 渋谷ほんまち社会保険労務士事務所 Topへ

資料請求・お見積・お問い合せ