パートタイマー等非正規雇用の未習熟者を、３～６か月間現場で働かせながら指導訓練し一人前に育成すると、かかった賃金、研修費等が助成されます。      従業員の戦力アップと人件費負担の軽減という一石二鳥のメリットがあります。    月15日労働で、６ヶ月間実施すると一人当たり約５０万円が受給可能です。 （人材育成コース） また、その従業員に面接試験等を実施し、能力が相当と評価された場合、正規雇用に転換すると60万円が受給できます。 （正規雇用転換コース）    合計一人約110万円が受給可能です。

＜1＞　人材育成コース     非正規雇用の未習熟者を現場で働きながら実習訓練を行い、一人前に育てます。スタッフの育成と賃金負担の軽減 という一石二鳥が期待できます。　　　 （１）【計画の作成】 提出したキャリアアップ計画の認定後（または同時）に、「職業訓練計画」を作成して、管轄の労働局長の認定を受けます。   （２）【訓練の実施】   認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対してOFF-JTとOJTを組み合わせた ３か月以上６か月以下の有期実習型訓練を行います。 OJT（On the Job Training）とは、管理者が対象労働者対して、職務遂行を通して、①組織メンバーとして成長するための布石、②仕事に必要な知識や技能・取り組み姿 勢、③仕事をすることの価値や達成感等々を、効果的かつ有効に身につけさせることを狙って、意識的に取り組む育成・指導の活動です。 これに対し、職場を離れての訓練はOff-JT（Off the Job Training）と呼ばれます。  （３）【受給額】   その間に支払った賃金、経費が助成の対象となります。 OJTには訓練実施助成として１時間あたり７００円 OFF-JTには賃金助成として１時間あたり８００円（中小企業） 訓練経費助成はＯＦＦ-ＪＴの訓練時間数に応じた金額です。 受給額例 一人約50万円（月15日労働で6カ月教育訓練を行ったケース。） 受給できる額は１年度１事業所あたり５００万円が上限です。

＜2＞正規雇用等転換コース    訓練終了後、面接試験に合格するなど 基準をクリアした場合、能力が正規社員相当と評価されたものを正規社員へ転換します。 　 正規社員への転換に係る受給額は、中小企業で一人当たり60万円。   対象労働者の合計人数は、１年度１事業所あたり１０人までを上限とします。   ただし、平成26年3月1日から平成28年３月31日までの間は、１年度１事業所あたり１５人までを上限とします。 （例）900万円まで　（60万円／人×15人=900万円）

<3>　その他のコース   処遇改善 すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、３％以上増額改定させた場合に助成 １人当たり１万円（0.75万円） ※「職務評価」を活用の場合、１事業主当たり10万円（7.5万円）上乗せ    健康管理   有期契約労働者等を対象とする「健康診断制度」を規定し、４人以上実施した場合に助成 １事業所当たり40万円（30万円）  短時間正社員   短時間正社員に移行する制度を規定し、労働者を短時間正社員に移行・新規雇入れした場合に助成 １人当たり20万円（15万円） ※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、１人当たり10万円加算  パート労働時間延長  有期契約労働者等の週所定労働時間を２５時間未満から３０時間以上に延長した場合に助成 １人当たり10万円（7.5万円）

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渋谷ほんまち社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士　山代隆雅 ℡.090-8034-1824