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飲食業の外国人アルバイトの雇用


 不法就労させないためのチェックポイント
 留学生・就学生を就業させる場合、オーナーの皆さんは、まず「法的に働かせていい人」を判断し、かつ「働いていい人なら、何時問まで大丈夫なのか」を理解しなくてはなりません。

  そのためには、「外国人登録証明書(カード)」「資格外活動許可書(縦長の紙)」の二つの書類をチェックする必要があります。
  不法就労させないためのチェックポイントは
@「外国人登録証明書」「資格外活動許可書」を持っているかどうか?
A「外国人登録証明書」の在留資格は、留学・就学・家族滞在のどれかになっているか?
B「外国人登録証明書」の在留期限は過ぎてないか?
C「資格外活動許可書」で、許可されている労働時間(一日または1週間)は何時間か?
 の4つです。
間違って、就労資格の無い外国人や、就労資格があっても条件を満たさない外国人を雇用すると、雇い主は不法就労助長罪として、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます(入管法73条の2)。
 実際に採用した後については、労働保険(労災保険、雇用保険)や社会保険(健康保険、厚生年金保険)の適用については、本人の希望や会社の方針とは無関係に決まります。国籍にかかわらず、日本人の採用と同じ適用基準で加入するかしないかが決まります。

詳しくはこちら(リンク)→東京外国人雇用サービスセンター

 飲食店で働くことのできる在留資格
飲食店で外国人を雇う場合は、まず在留資格による分類と、それぞれの在留資格の内容を理解しておく必要があります。
在留資格による分類で、お店で働くことのできる外国人は、主に以下の人々が該当します。

@活動に基づく在留資格をもつ外国人
 飲食店の場合だと、いわゆる外国料理のコックとして働く外国人を指します。フレンチレストランのシェフや、タイ料理、インド料理などの専門技術を持つ人。日本での就労に関しては、本国での調理経験年数など一定の条件とあわせて、ビザ等の申請が必要です。また、日本での在留期間が決まっており、職種の制限 (他の職業に就くことができない)があります。

A「特定活動」の在留資格をもつ外国人
ワーキングホリデー等で日本に滞在している外国人の場合、一定の範囲内での就労が認められています。本人が持つ「指定書」という書類から、雇い入れることができるかどうかを判断できます。

B身分または地位に基づく在留資格をもつ人
永住の資格を持つ人や日本人と結婚した人、永住の資格を持つ人と結婚した人や日系人などがこれにあたります。この人たちの在留期間については、場合によって期限がありますが、働ける職種や労働時間については制限がなく、働くことができます。

E留学生・就学生
原則、日本で働くことは認められていません。ただし、「資格外活動許可」を得た人に関しては、一定の制限の下での就労が可能です。
 
以上の資格をもつ外国人なら雇い入れが可能ということになります。

 留学生・就学生アルバイトの就労条件
 留学生・就学生のアルバイトは、許可を得ないと認められませんが、飲食店では、留学生がアルバイトの応募をしてくることが、外国人からの応募の中では非常に多いです。
アルバイト留学生の就労の条件については以下の通りです。

@資格外活動許可を得ていること
そもそも、留学生が日本に滞在しているのは、学業が目的であるため、学業に支障をきたさない範囲での活動が条件となります。そのため、あらかじめ法務大臣の資格外活動許可を受ける必要があります。許可された人かどうかは、「資格外活動許可書」を持っているか、または「外国人登録証明書」という証明書に「資格外活動許可」と記載されているかどうかを確認すればわかります。

Aアルバイト可能時間の制限
アルバイト留学生には、1週間の労働時間に制限があります。また学校の夏期・冬期休暇中は、一日あたりの労働時間が定められています。
さらに、アルバイト留学生は、日本で通う学校の種類によって留学生と就学生に分けられますが、この違いによって、働くことのできる時間が異なりますので注意しましょう。留学生・就学生のどちらに該当するかは、後述する「外国人登録証明書」の「在留の資格」という欄で確認できます。
 
在留資格 1週間のアルバイト時間 教育機関の長期休業中のアルバイト時間
留学生 大学等の正規生 1週間につき28時間以内 一日につき8時間以内
大学等の聴講生・研究生 1週間につき14時間以内 一日につき8時間以内
専門学校等の学生 1週間につき28時間以内 一日につき8時間以内
就学生 一日につき4時間以内
(注)留学生・就学生のどちらに該当するかは、外国人登録証明書の「在留の資格」で確認できる。

 外国人アルバイトの面接から採用までの確認事項
応募の連絡
@面接確認事項 ・旅券(パスポート) ・パスポートは、まず上陸許可証印があるかを確認し、そこに記される在留資格や在留期間をチェックします。
・在留資格には期限があるため (留学生は2年又は1年)、人によっては在留期間更新許可などの証印をチェックする必要があります。
・外国人登録証明書 外国人登録証明書は、外国人の出入国など各種行政手続きをはじめ、日常生活での身分証明書としても幅広く使われるものです。
90日以上日本に滞在する16歳以上の外国人は、携帯が義務づけられています。
・パスポートと同じく、在留資格や在留期限などが記された重要な身分証ですので、パスポートと外国人登録証明書と、内容が合致しているか、顔写真が本人と相違ないかも確認しましょう。
・資格外活動許可の有無 ・資格外活動許可書がないという場合もあります。資格外活動許可書を発行する代わりに外国人登録証明書に「資格外活動許可」と記載されるケースもあります。その際は、外国人登録証明書に資格外活動許可の旨が記載されているかを確認しましょう。
A面接説明事項
・労働時間
・時給
・その他の条件等
 面接時の手続きとしては、労働時間や時給など、条件面についてしっかりと合意を得る必要があります。アルバイト留学生であっても、日本の労働関係法令が適用されますので、このことをわかりやすく説明しなければなりません。
B採用の手続き

・契約書を渡す
・労働時間や時給など、条件面についてしっかりと合意を得る必要があります。アルバイト留学生であっても、日本の労働関係法令が適用されますので、このことをわかりやすく説明しなければなりません。
・労働基準法 最低賃金法 労働安全衛生法 労働者災害補償保険法などが適用されます。仕事中や通勤途中にケガをした場合は当然、労災の対象になります。
・労働時間については、たとえ応募者本人が望んだとしても、アルバイト留学生の場合は制限がありますので、あらかじめ合意しておくことが必要です。
・労働条件通知書については、外国人向けにわかりやすくしたり、説明を多く加えたりする必要があります。また、通知書に記された漢字に振り仮名を振ってあげることも大切です。
詳しくはこちら→厚生労働省「外国人労働者受入れの基本方針」
 外国人を雇用していることを報告しなければならない

 
 平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者を除く)の雇用または離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました
 また、平成19年10月1日より、事業主の方に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されました。

 
報告を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられます。

詳しくはこちら→「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」



■具体的な相談は最寄りの行政書士さん等へお尋ねください。


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